パフォーマンス向上/ビジネス拡大への寄与

当社独自の強みを生かすことで、商品ラインアップ全体の更なるパフォーマンス向上やビジネス拡大に貢献できると考えます。

 パフォーマンス向上

(商品ラインアップ全体の強化)
当社のファンド選定および組み合わせによる投資助言のノウハウを活かすことで、貴社の商品ラインアップ全体の合算ポートフォリオの期待リターン/リスクを更に改善させ、お客様(投資家/受益者)が良好な運用成績を上げる確率を高めることができます。

(商品ラインアップの品質管理ための体制・プロセスの整備)
当社のノウハウをコンサルティング等を通じてお伝えすることで、商品ラインアップ継続的見直しのための社内体制並びにプロセスを更に強化することができます。

(ファンドの選定・組み合わせで投資助言)
複数のアクティブファンドを組み合わせ運用目標の達成を目指すファンド・オブ・ファンズの投資助言における重要な役割を長年担い、良好なパフォーマンスに貢献してきました。当該投資助言手法は、大手販売会社による投資一任サービスの中でも重要な運用プロセスとして採用されています。

(ファンド評価と評価結果に基づく商品選定・モニタリング)
大手販売会社のラインアップのパフォーマンスに貢献してきました。同販売会社のお客様の運用成果は、金融庁が集計し比較開示している比較可能な共通K P I(金融庁が集計開示する運用損益別顧客比率)では、継続的に同業者間では上位に位置しています。

(投資判断手法も独自に開発)
ファンドの定性評価結果を重視する投資判断手法はあまり例がないため、独自に開発した経験と実績も合わせて有しています。

(ファンドの商品性も評価対象に)
私たちが目指すファンド分析評価は、将来の運用成績に繋がる分析評価です。ファンドが良好な成績をあげるためには、優れた運用力を有することも重要ですが、同時にファンドの商品性の点で運用成績を上げるための障害となるような事象はないかどうか確認する必要があります。
そこで、ファンドの運用力に加えて商品性も別途評価を行うことを実践し提唱しています。(6)
(6)詳しくはFinasee(フィナシー)に掲載されています「篠原滋の投資信託選びの『新常識』」の「“優れた”アクティブファンドの選び方」をご参照ください。

(異なる投資手法/スタイルのファンドの組み合わせ)
一つの投資手法/スタイルだけでは様々な投資環境を乗り越えることは困難です。私たちは、異なる投資手法/スタイルを用いる優れたファンドを複数組み合わせ、大きなリスクの偏りのないポートフォリオで、より安定した資産運用の成果を目指します。こうしたファンドの「組み合わせ」のノウハウも、ラインアップ全体の構成の見直しでは活かすことができます。

 ビジネス拡大

(ラインアップの継続的強化が販売会社のビジネス拡大へ)
販売会社が、取り扱いファンドの評価選定並びにモニタリングを徹底し、ラインアップを継続的に見直すことで、お客様の運用成果の更なる改善とビジネス拡大に繋げることができます。

(評価選定手法の理解が運用会社のビジネス拡大へ)
運用会社が、投資信託の評価選定を行う評価機関等の見方や考え方を理解し、その特徴を運用商品の企画設計や情報開示の方針に活かすことで、選定される可能性を高めることができます。

(お取り扱い投資信託の選定並びに商品化のサポート)
大手販売会社において販売商品の選定のための分析評価を行うのみならず、運用ガイドラインやコスト水準の決定などの商品化に向けての運用会社との交渉のサポートを行うことで、同社の投資信託ビジネス拡大に長年に渡り貢献してきました。

(ファンド・オブ・ファンズの商品設計と投資助言)
自ら商品設計を行い、運用開始後は投資助言を行ってきた様々なファンド・オブ・ファンズ形式の投資信託でも、商品設計や運用実績が奏功し、販売会社数を増やしながら残高も大きく拡大しました。

(多様な市場や市場環境経験)
私たちのこれまでの多様な市場や市場環境経験が、ご提供する分析評価情報やそれらに基づく助言に活かされると考えます。私たちは各々最大38年にわたる証券市場での業務経験を有しており、その間に様々な市場環境の変化を経験しています。私たちの多くは海外有力運用会社および優良ファンドに関する豊富な現地訪問調査による分析経験と実績を有しています。また主要メンバーは、そうした海外の運用会社と競合/協力しながら米国・欧州並びにアジアでの運用会社(現地法人)の経営を行なってきました。

(競合商品の中での位置付けを重視する分析評価)
私たちの分析評価結果が複数ファンドの組み合わせに利用されることも視野に、分析評価を行う際には競合商品に対する特徴や差別化要因を重視します。私たちはこれまで数多くの優良ファンドを評価した経験からより多面的な競争力分析が可能であり、そうした競争力分析を利用することで、お客様には更に効果的な商品企画や再生戦略を実行していただくことができると考えます。